
「投資したい!」と思っても、「どのようにしたらよいのか全く分からない」というあなたの疑問を少しでも解消できる一助になれば、と不定期連載「はじめての投資」を開始します。
入口で挫折しないよう、細かい説明は極力省略して簡潔にすることを目指しています。
第一回は「証券会社口座開設」です。投資の一歩として証券会社に口座を作りましょう。
証券口座とは
「配当金や優待の商品を受け取るために株式を買いたい」と思ったら、証券会社に証券口座を開きます。
銀行口座とは異なり、給与や年金の受取り、口座引落しに使うことはできません。現金を預け入れても利息がつくこともありません。
銀行口座の代わりに証券口座を持とうと、銀行口座を閉じてしまうと大変なことになります。むしろ、証券口座を使うためには銀行口座は必要ですので、そのまま銀行口座は持っていましょう。
証券口座は購入した株式を預けたり、投資信託をはじめとする様々な金融商品の取引をすることができます。現金が必要になった場合は、証券口座で株式や商品の売却・解約をして得た現金を銀行口座に出金できます。
一般口座と特定口座
銀行口座に普通預金と当座預金があるように、証券口座にも種類があります。それが一般口座と特定口座というものです。差異は以下の通りです。
| 一般口座 | 特定口座(源泉徴収なし) | 特定口座(源泉徴収あり) | |
|---|---|---|---|
| 損益の計算 (年間取引報告書作成) | 自分で行う | 証券会社が行う | 証券会社が行う |
| 納税 | 自分で行う | 自分で行う | 証券会社が代行(源泉徴収) |
| 確定申告 | 必要 | 必要 | 不要(申告可能) |
株式や投資信託の売買での儲けや損をどう管理して、税金をどう納めるかにより、使う口座を選択することになります。
特定口座で取引できる商品には制限がありますが、株式取引や投資信託を購入する、といったものであれば特に気にする必要はないと思います。
手間がないのは特定口座(源泉徴収あり)
なので、特定口座を開設して「源泉徴収あり」とし、取引を特定口座で行うと手間はほとんどありません。利益が出れば証券会社が自分の代わりに税金を納めてくれるし、損が出た場合は利益との相殺計算もしてくれます。
ただし、複数の証券口座を保有して、A証券で利益があり、B証券で損失となった場合にそれらを相殺したいケースや、発生した損失を翌年以降最大三年間繰り越して、将来の利益と相殺できる繰越控除を利用する際は、確定申告を行います。
復習
今回のまとめです。
- 株式の取引をするには、証券会社に口座(証券口座)を開く
- 証券口座は銀行口座と異なり、給与受取、口座振替はできない
- 取引で出た利益や損益を自分で計算し、確定申告したくない時は「特定口座・源泉徴収あり」とする
