イラン司令官殺害と米国株式

投資
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原油上昇、株価指数減少

米軍によるカセム・ソレイマニ司令官殺害の翌日となる1月3日(金)は、ブレント原油が1バレル当たり、68.6ドルと3.6%の上昇でした。この上昇幅はここひと月の中では大きく、最高値も2019年9月にあったサウジアラビア石油施設がドローン攻撃された時よりも高かったといいます。

中東と石油は切っても切れないつながりですが、過去と比較すると原油の中東依存は低下しています。これまで石油を輸入していたアメリカは自国で生産したり、技術革新により海底から原油を採掘することも困難ではなくなってきています。なので、原油価格の上昇は一時的ではないかとみられています。

そして、各国の株式市場では香港、上海、ロンドン、フランクフルトで各指数が0.1~1.9%の下げを見せていました。

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米国市場

NYのダウ指数も前日比で233.92ドル下げて減少幅は0.8%の終値が28,634.88ドルでした。しかしながら、米国ではソレイマニ司令官殺害は投資家をパニックに陥らせるほどのものではありません。

一方で、軍需関連株である、ロッキード・マーチン(LMT)やノースロップ・グラマン(NOC)は3%程度の上昇。また石油採掘関連のアパッチェ(APA)およびヘス(HES)も買われていました。

さらに、21世紀といえる株の動きとしては、セキュリティ関連株も買いの対象となっており、クラウトストライク(CRWD)やファイアーアイ(FEYE)も注目が集まりました。

東京市場

2020年は1月6日(月)が大発会となった東京市場では、12月27日から451円76銭下げた2万3204円86銭が終値でした。下落幅は1.9%です。そんな中で米国と同様に石油関連株は上昇しています。

1月6日の米国市場

これから米国市場が開きます。今の時点では米国政府の大きな動きが見えませんが、依然として緊張関係にあることは確かです。市場は冷静とはいうものの動きは注視していきたいと思います。

とはいえ、ここで現在保有の株式を売却するという選択肢はありません。