Brexitと米国株式

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Brexitとは?

英国時間の2020年1月31日午後11時に英国は正式にEUを離脱しました。英国(Britain)のEU離脱(Exit)を組み合わせて、Brexitという造語ができています。日本語でもファミリーマートがファミマになるようなものでしょうか。

振り返れば、2016年6月に行われた英国でのEU離脱を問う国民投票で離脱対残留の比率が52%対48%という差で離脱派が勝利。この時の投票率は71.8%という関心の高さもさることながら、当時は「EUって何?」という人もいたという話も聞きます。投票率が高くてもそのような有権者が投票しているものに意味があったのか、と言われることもありました。

詳しい経緯は割愛しますが、2017年3月に英国がEU条約50条を発動してEUに離脱の通告。その後紆余曲折による延期を経て、2020年1月31日に離脱にたどり着いています。

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Brexit後の英国とEU

離脱が完了しておしまい、という訳にはいかず、これからが本当の正念場となってきます。加盟国の拡大を図り28か国になったEUにとっては、初めての加盟国の減少。しかも失う国の経済規模はGDPで15%相当と言われています。

英国にとっても「孤独になる」とも言われています。EUをはじめとする他国と自由貿易協定(FTA)交渉を開始していきますが、EUと米国が最優先の協議相手となります。特に対米国との交渉では、デジタル課税やデジタル課税への報復関税といった懸念事項があります。

移行期間中は大きな変化は直ぐには起こりにくいのではないか、と考えられますが、多くのEU法遵守の期限が切れる2020年12月31日以降については予測がつきません。

2020年1月31日の市場

ロンドン市場の動きに着目すると、FTSE100の終値が7,286.01ポンドで1.30%の下げでした、1月27日週は水曜日に7,500ポンドを超える日もありましたが、木曜日から金曜日かけては下りのカーブか大きくなっています。また、ポンド/米ドルの為替は1ポンド=1.3204ドルでポンド高に振れています。

米国市場のダウ指数は1月31日の終値が28,256.03ドルで2.1%の下げを見せています。ニューヨークとロンドンの時差は5時間。チャートだけを見ると連動して下げているように見えますが、当然のことながら、新型コロナウイルスなど他の要因もあるため、関連性はこの時点では見出しにくいです。

2020年2月1日以降の市場

離脱とはいっても移行期間、しかし同時に交渉は始まる、さらに新型コロナウイルスなどの他の要素。これまでの好調な株価には少し暗雲が立ち込めそうな気がします。それでも米国政府は景気を悪く見せたくないという思惑もあります。

個人的には買いのドルコスト平均法で購入している分平均単価が下がる(購入量が増える)と同時にスポット購入機会が増えるチャンスではないかと思っているので、慌てずに市場を見ていきたいと思います。