GMOインターネット(9449)を2,200円で約定–Office365を安く使いたくて Vol.1

ビジネス

本日、GMOインターネット株を2,200円で約定しました。終値が2,150円なのでもう少し下値の指値にすればよかったと後悔しています。

2020年2月14日の終値は、13日の下げからの上昇で2,256円ということもあり、2,200円の指値は自分の判断としては仕方ないと思っています。

2019年11月から一気に上がっているGMOインターネット株を、ややもすれば高値掴みのような価格で購入したのは何故か。しかも、決算発表直後に。

それはOffice 365を株主優待で利用するためです。

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Office 365を株主優待で利用したい

GMOインターネットが運営するお名前.comではOffice 365が契約できます。その利用料は株主優待の利用券で充当できるらしいのです。

「らしい」というのは軽く調べた結果であり、詳細な方法は調査中なのですが、現在利用しているOffice製品のバージョンも古い上に、Office 365の製品群で利用したいソフトウエアもあることから、これはソフトの入れ替えも兼ねて「ひとつ試してみよう」という結論に至りました。

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2020年下期株主優待の申請受付は2020年10月1日開始

九月中旬に2020年10月1日から利用可能な優待情報が郵送されてきました。

申請受付が開始となったので、実際に申請を行っています。下記記事からご参照ください。

GMOインターネット決算

最終利益は83.3億円

2020年2月12日に発表された2019年度決算は、マイニング事業の再構築に伴う特別損失を抱え最終利益が赤字となった2018年度から一転、最終利益が83.3億円となる好調な一年でした。

株主還元の一環として昨年度から引き続き自己株式取得も行います。2020年に上限150億円で900万株の取得を予定していることは肯定的に感じます。片やキャッシュフロー計算書を見ると借入れが大きめなのが若干気になります。

新型コロナウイルスへの対応は迅速

決算結果よりも興味深かったのはGMOインターネットの新型コロナウイルスへの対応が早かったことです。

決算説明資料の中に「新型肺炎感染拡大に備えた在宅勤務対応について」というページがあり、2003年のSARS、2011年の東日本大震災を経て、今回の新型コロナウイルス対応の一つとして「在宅勤務(90%実施)」と挙げられています。

1月26日にBCP(事業継続計画)の一環として東京、大阪、福岡で勤務をする4,000人が在宅勤務というプレスリリースが発信されています。この頃まだ世間では「旧正月でインバウンド見込みがどうなるのか」という危機感がないニュースが溢れていたころです。

二週間半後の決算資料では、在宅勤務による業務への影響はないと明言しています。加えて会社としては中長期的に、

  • 働き方改革にプラス
  • オフィスコスト削減
  • 経営効率向上

を狙っている様子で、働き方改革の一環として、高い賃料が必要なオフィスのスリム化に向けた材料が今回の件で集まってきているのではないかと推察されます。

東京一極集中化という単語は否定的に扱われることがありますが、そんな言葉をよそに、都心部では再開発で新しいビルが建設され続けています。一方で、賃料が上がり続けるオフィス費用を削減する機会は企業も探っていると思います。

働き改革とテレワーク、対面である必要がない業務などは効率化。

今回の一件でBCPの切り口から、これからの日本の働き方に関する方向性を垣間見せた資料なのではないでしょうか。