2024年（第27期）と2025年（第28期）における楽天グループの株主優待は、楽天モバイルの音声+データ30GB/月プランが一年間無料で使えるというものです。
デュアルSIM対応のスマートフォンを持っているため、サブ回線を無料で利用できることは非常に魅力的な選択肢。であれば、株式を持っておいた方が良いという事で買付をしたのが、2024年8月。
丁度株価が下落している最中、8月5日にダメ元で入れた720円で拾うことが出来ました。あとは、権利確定日の12月末まで保有し続けるだけで、株価の変動は一切気にしません。
楽天グループが楽天モバイルへの投資による負担で、メディアや動画配信者などは、楽天グループの危機を嬉々として煽っています。
しかし、移動体事業というのは壮大なる装置産業であるところに規制産業なので、運営が大変なのは当然。現在は大手となっている会社も過去は苦労しています。
過去にも、日本移動通信（IDO）がアメリカからの圧力により、アナログの二方式に加え、デジタル化が重なり、つながらない電話としての不名誉なポジションに甘んじるだけでなく、巨額の有利子負債を持ちました。その後、三社合併によりKDDIとなっていますが、当初はお荷物扱いされていたと聞きます。
ソフトバンクもボーダフォンから事業を買った時「無謀」と言われ、設備投資に苦労しています。保有周波数帯により、ビルの中では繋がらないなどの通話品質の問題が発生。回線品質のみならず、カスタマーサービス品質の低さは詐欺まがいとまで言われ、安価な料金プランのホワイトプランの廃止などで叩かれていました。
時と共に打たれる杭は遷移するのの、変わらない日本人気質の嫌な面を感じます。
閑話休題。
権利が確定し、楽天モバイルの回線の利用権利を得ると、どんな手続きがあるのでしょうか。実際に体験し、そのメモを備忘録とします。
楽天グループ優待
様々な説明が含まれる詳細は、株主優待を申込む際の説明書きをしっかりと読む必要がありますが、概略は以下の通りです。
優待内容
「楽天モバイル」の音声+データ30GB/月プランを一年間無料で使用できます。音声通話は「Rakuten Link Office」アプリでの使用が必要になり、Rakuten Link Officeアプリ経由では、国内通話、国内SMSが無料です。サブ回線でインターネットを使うのであれば、音声を使わなくても充分です。
注意点としては、2025年時点でビルの高層階など不感地となる場所があること、基地局の収容人数の関係によるものなのか、人が多い場所や時間帯では繋がりにくいことがあることだけ知っておけばよいと思います。
第28期 株主優待申込期間
2025年3月27日9時～2025年5月30日16時59分の概ね二ヶ月間で、本人確認は最も遅いタイミングで2025年6月30日となります。最も遅いタイミングとはeKYC以外の方法で本人確認をした場合です。
1. 書類受領
株主総会が迫ってくると、株式関係重要書類在中と書かれた封書が届きます。中身は、第28回定時株主総会招集ご通知です。
封書の中には、議決権行使のための書類等と一緒に、「第28期 楽天グループ株式会社 定時株主総会・株主優待 専用サイトのご案内および ID・パスワードのご通知」という書面があります。
2. 専用サイトへログイン
「第28期 楽天グループ株式会社 定時株主総会・株主優待 専用サイトのご案内および ID・パスワードのご通知」には、専用サイトへのURL、株主番号、パスワードが記載されていますので、その情報を使って、専用サイトにログインします。
書面記載の株主番号とパスワードでログインして、説明書きを確認の上、「申込む」ボタンをクリック。画面が遷移し、楽天IDでのログインが求められますので、楽天IDの情報を入力してログインします。
つまり、楽天の会員登録をしていない場合は必要となります。ポイント経済圏が異なる場合、注意が必要です。
3. 必要事項入力
実際に申込み画面に移動すると、SIMタイプの選択でeSIMかpSIM（物理SIM）を選択し、生年月日と連絡先を入力。最後に重要事項説明、利用約款、利用規約の確認をして申込み手続きは完了。
しばらくすると、楽天IDに紐づいているメールアドレスに「楽天グループ株式会社 株主優待 お申込み完了のお知らせ」というメールが届きますので、内容を確認。
4. 本人確認
手続き完了後は、本人確認手続きを行います。本人確認の方法は、eKYCと呼ばれる電子的な方法で、スマートフォンに本人認証用の「e-NINSHO」というアプリをインストールし、マイナンバーカードを使い認証します。
しかし、マイナンバーカードを持っていない、もしくはeKYCでは非承認・失敗の場合は、別の方法による本人確認を行うことになります。
マイナンバーカードは持っておらず、別の方法による本人確認を行うため、事務局からの連絡を待つことになります。
開通までの道のりは、本記事を更新していきます。